学習指導要領の改訂によるプログラミング教育の充実

平成２９年３月に小学校及び中学校、平成３０年３月に高等学校の新学習指導要領が告示されました。その内容は、新学習指導要領を小学校は平成３２年度、中学校は３３年度から全面実施。高等学校は３４年度から学年進行で実施していくというものです。

この新学習指導要領によって、プログラミング教育と統計教育の充実を目標にしています。

プログラミング教育の充実

プログラミング教育を充実していく理由は、第四次産業革命によって発達したAI/IoT技術の時代に生き抜く力として、言語能力に加えて情報活用能力が学習の基盤となる資質・能力とし位置付けたことが挙げられます。

今後、小学校は平成32年度、中学校は平成33年度、高等学校は平成34年度から学年進行で実施していくことが決まりました。

平成32年度から始まる小学校でのプログラミング教育では、算数や理科、総合的な学習の時間を使って、プログラミングを体験しながらコンピュータに意図した処理を行われるために必要な論理的思考力を身につけさせるための学習活動を実施するとしています。

平成33年度から始まる中学校のプログラミング教育では、技術・家庭科（技術分野）でプログラミング教育を充実してきます。具体的には、「計測・制御のプログラミング」に加えて、「ネットワークを利用した双方向性のあるコンテンツのプログラミング」について学ぶことがわかっています。

平成34年度から始まる高等学校におけるプログラミング教育は、情報化において共通必履修科目「情報I」を新設し、全ての生徒がプログラミングのほか、ネットワーク（情報セキュリティを含む）やデータベースの基礎等について学習することが決まっています。

統計教育の充実

新学習指導要領のもう一つの目玉は、統計教育の充実にあります。

小学校の算数において「データの活用」の領域を新設するなど、小中高等学校を通じて統計教育を充実させることが明記されています。

具体的に「データの活用」領域で追加された主な内容は、以下の通りです。

• 小学校3年：複数の棒グラフを組み合わせたグラフなどを追加
• 小学校4年：複数系列のグラフなどを追加
• 小学校5年：複数の帯グラフを比べることを追加
• 小学校6年：中央値や最頻値などを追加
• 中学校1年：累積度数を追加
• 中学校2年：四分位範囲、箱ひげ図を追加

また、統計に関する追加された主な内容は以下の通りです。

• 数学I：仮説検定の考え方（新設）
• 数学A：期待値（新設）
• 数学B：区間推定、仮説検定（新設）

数値的思考やデータ分析・活用能力が必要な時代へ

このように、国を挙げて数理的思考やデータ分析・活用能力を持ち、社会における様々な問題の解決・新しい課題の発見ができる人材、そしてデータから価値を生み出すことができる人材の育成が今後ますます注力されていくことがわかります。

大切なのは、身の回りにある様々なデータに触れる機会とそこから得られる知見、そしてそれらの知見をどのように社会に生かしていくかという姿勢そのものかもしれません。

プログラミングも統計学も一見敷居が高いように感じますが、ステップを踏みながら触れる機会を増やすことで必ず身に付けることができます。10年後、20年後を見越したときに、これからの時代を生き抜くために子供達に身につけてほしい能力の一つだと感じています。